経済産業省が、「従業員の健康管理」を経営戦略の一環として積極的に取り組む企業に投資する「健康経営投資」を国際社会に向けて提唱することが１６日、分かった。福利厚生や生活習慣病対策などを指標とすることを想定し、環境・社会・ガバナンスに力を入れる企業に投資するＥＳＧ投資と並ぶ日本発の世界規模の投資形態にしたい考えだ。国として健康増進などを後押しすることで、健康関連産業の拡大を促す狙いもある。

健康経営投資では、企業の福利厚生額などへの年間の健康投資額や、生活習慣病、メンタルヘルス対策などを積極的に実施しているかなどが投資基準となる。健康経営に積極的な企業の株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の創設なども呼び掛ける。